所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
ポートランド市は、コンパクトシティや市民活動が活発であること、所沢市が目指したい姿であるということは理解できた。しかし、成り立ちから国民性まで本市とまるで違うアメリカ・オレゴン州ポートランド市の施策をどこまで反映できるのか甚だ疑問である。それよりか、よほど国内の先進自治体への視察を増やしたほうが所沢市のためになるのではないか。
ポートランド市は、コンパクトシティや市民活動が活発であること、所沢市が目指したい姿であるということは理解できた。しかし、成り立ちから国民性まで本市とまるで違うアメリカ・オレゴン州ポートランド市の施策をどこまで反映できるのか甚だ疑問である。それよりか、よほど国内の先進自治体への視察を増やしたほうが所沢市のためになるのではないか。
例えば先日の一般質問でも挙げられていました立地適正化計画、こちらにいろいろな計画ありますけれども、毛呂駅周辺地区の、例えば毛呂駅から埼玉医大に向かう商店街の再開発だったり、武州長瀬駅周辺の団地の再開発、こちらにも商店街の件も書かれておりますけれども、そういったことを今後20年、30年先を見据えたときに進めようとしているスマートシティ、コンパクトシティの概念を取り入れて進めようとするならば、いま一度全体
いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、そのネットワークを自動運転バスということで進めたわけでございます。これも国がそれをぜひ進めてほしいと。いわゆるモデルとして町レベルでそれができるのかできないのか。これが国から毛呂山町に試されたというふうに私たちは思っております。
特に、車社会であるアメリカにおいて早くからコンパクトシティを進め、公共交通での移動が盛んであること、市民参加が非常に活発であること、多くのカフェや個性的なショップが立ち並び、アートや音楽、演劇など文化面でも非常に参考になることなど、これからのまちづくりを進める上で大変学ぶべきことが多いものとして選定をさせていただきました。
一つの考え方でありますが、人口減少や少子高齢社会に対応したまちづくりとして、都市機能を集約したコンパクトシティ。コンパクトシティとは、一定の密度を維持しながら、徒歩や自転車、公共交通の利用がメインになる都市機能のことですが、そのコンパクトな空間で住民が安心して住める環境が必要になってくるでしょう。
補助制度はどうなんだろうかであるとか、ただいまご質問いただいた住宅の省エネ化というのも非常に大事で、リフォームも含めてなんですけれども、これは国もその省エネ化によっていろいろ優遇の措置、税制も含めて仕組みができているんですが、こういったものが後押しできないかとか、いろいろな角度から検討しているというところでありまして、こうしたものを思い切って打ち出しながら第３次の環境基本計画を通じて、日本一のコンパクトシティ
次に、２点目の令和５年度の予算編成に向けた考え方につきましては、本市の財政状況を職員一人一人が深く認識し、各課、各部において、各事業、各経費の優先順位を厳しく選択するとともに、合理化、効率化に最大限取り組み、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした市民の視点に立った施策、制度の抜本的な見直しを行うことで、「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向けた予算を編成
コンパクトシティというお話、これはあくまでも車社会ではなく、高齢化を迎えた町が、歩いて、そしてその生活基盤である町のいわゆる仕組みというか、医療であったり、あるいは買物であってり、そういったところが全て歩いていける範囲で用が足りるのだという町、これがコンパクトシティの一番のコンセプトでありますし、それに向かって毛呂山町は、この立地適正化計画から進めてきたわけであります。
こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要となってまいります。
この調査は、市民の皆さんのまちづくりに対するご意見やご要望を把握し、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるために毎年実施しているものですが、特に今回は、令和５年度に終了する「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに代わる新しい将来ビジョンを策定するに当たり、その基礎資料とするため、市内在住の18歳以上の方3,000人を対象に調査票をお送りし、1,374人、率にして45.8％の方から回答をいただきました
ＳＤＧｓについては、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの施策全般に関連しており、令和２年３月に策定した改定「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において各施策との関連性を示し、各種取組を推進しているところであります。 目標12においてもその実現に向けて、引き続き市民、事業者、行政が一体となって循環型で環境に優しいまちづくりを推進してまいります。
絞った雑巾をさらに絞り込むような節約とか工夫をして収益を上げているような状況でございますので、少しでも先が見えるようなことがあれば、職員のモチベーションも上がるかなというふうに私は感じますけれども、市立病院の充実ということで、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにもずっと掲げております。その他病院に関する様々なプランにも耐震化整備というのは入っておりますけれども、やはり動きが遅いかなというふうに。
まず、川角地区大型集客施設開発に当たり、国による開発制度の趣旨や都市計画法並びに町条例の規定、そしてコンパクトシティによるまちづくりをうたった立地適正化計画等、あらゆる町方針を大きく逸脱した許可処分がなされたことは許し難い暴挙であります。そして、許可の違法性についてが法廷の場で審議されるという町政史上初の事態を招いていることは極めて遺憾なことであります。
皆さんご存じのように、政府はコンパクトシティという名目で施設を、国や県や市の都市をつくろうとしています。あまりにも大き過ぎて、流域下水道という規模が大き過ぎて皆さん目が見えないのです。これから先、必ず私はこの流域下水道というシステムは早晩維持できなくなるというふうに考えています。そういうことを論点として言っている資料は実はないのです。
ふじみ野市もコンパクトシティとはいえ、市内においても地域環境が違いますので、地域に住んでいる人同士で判断し声をかけ合う。そして、避難するタイミングや場所を決めていく。安否確認をすることが必要になってくるのだと思います。 そこで、１点目は、声かけによる避難行動の実態についてということで、地元の自主防災組織の皆さんの存在、意識の大事さが改めてクローズアップされます。
国土交通省では、立地適正化計画の意義と役割、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進とのことで、１、都市全体を見渡したマスタープラン、２、都市計画と公共交通の一体化、３、都市計画と民間施設誘導の融合、４、市町村の主体性と都道府県の広域調整、５、市街地空洞化防止のための選択肢、６、時間軸を持ったアクションプラン、７、まちづくりへの公的不動産の活用と７項目を掲げております。
４点目の立地適正化計画につきましては、全国的に急激な人口減少と高齢化、それらに伴う自治体の財政状況悪化への対応が求められている中、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けた取組を支援するため、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。 現状といたしましては、都市機能誘導を図りつつ居住誘導を進めております。
このような背景に基づき、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けた取組を支援するため、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。この計画を策定することにより、人口密度の維持による中心市街地における空洞化の防止策として都市機能を誘導し、魅力を高めていく施策が可能となります。
富山市は、富山県のほぼ中央から南東部分までを占め、人口約42万人、面積約1,242平方キロメートルの中核市でありますが、大きな課題は人口減少であり、特に生産年齢人口が約15％減少することが想定されたため、介護・福祉問題を念頭に、平成17年度からコンパクトシティを推進してきたとのことでした。
また、気候変動に伴う水害等から住民を守るための防災拠点の整備や組織の強化、住宅政策におきましては、市街地の空き家対策やコンパクトシティの推進等、行政需要は年々複雑化・多様化している状況でございます。